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COLUMN ホームページ制作に「IT補助金」を使う方法【2021年も役立つ5つのポイント】|1分でわかるホームページ戦略コラム

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ホームページ制作に「IT補助金」を使う方法【2021年も役立つ5つのポイント】

ホームページ制作に「IT補助金」を使う方法【2021年も役立つ5つのポイント】

企業の経費に補助金が出る、「IT補助金」について解説しています。
2021年も実施されることが決定したIT補助金は、ホームページ制作費用も申請ができるのか、どんなITツールが使えるのか、自社も補助金の対象になるのかなど、よくご質問いただく内容について5つのポイントに分けてご説明いたします。


2021年度版が3月下旬より本格稼働されるにあたり、規約が更新されています。

現在公開されている規約によると、2020年度と基本的な考え方は同じようでしたが、
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)の内容が変更されています。

導入を予定されている方は当記事をご参考になさってください。


(当社では補助金の無料相談/申請サポートも行っています)
>IT導入補助金・各種補助金を活用したホームページ制作について




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1、「IT補助金」っていったい何だろう?C類型・D類型って何?



  1. 「IT補助金」っていったい何だろう?


  2. 自社も申請できる?対象となる企業はこちら



  3. どうすれば活用できる?補助金額について知りたい


  4. ホームページ制作で補助金を活用する方法。補助金申請で、注意すべきポイント



  5. 導入から申請採択までの流れ


  6. 【最新情報】2021年のIT導入補助金は何が違う?

  7. 補助金によるウェブ活用・ホームページ制作の無料相談




IT導入補助金は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」という名称で運営されている、
産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修する事業です。

平成28年度よりスタートし、毎年更新される補助金として知名度も上がってきました。


ルールや対象となる“ITツール”の定義が毎年少しずつ変わってくるので、
導入方法が複雑、分かりにくいという意見もちらほら・・。

本年度の「IT補助金」の申請方法について、簡単にまとめてみましたので、
ご参考になれば幸いです。


さて、「IT補助金」は何のためにあるかというと、目的としては経済発展のため。
“日本企業の経営活動を支援”するためにあります。


国内の中小企業・事業者に対して、「経営の効率化や拡大を目的としたツールの導入に関し、
経費の一部を補助しますよ。」という取り組みが、この補助事業なのです。


予算は業務効率化・売上アップをサポートするためにあるため、
採択されるためには、事業に発展性のある企業や継続性のある企業として、申請することが求められます。


補助金の対象となる“ITツール”については、上述のとおり目的によって様々用意されています。

事務局によって採択されたIT企業が、補助金のための“ITツール”提供者(IT事業者・ベンダーと呼ばれます)
として、企業の発展に活用できるツールを登録しています。


登録されているITツールでないと、補助金が下りませんのでご注意ください。


どのようなITツール、事業者が登録されているかは、事務局のホームページでも確認ができます。

▼くわしくは、こちらの検索ページをご利用ください(2021年4月1日現在は採択期間中のため一時閉鎖中です)
「IT導入支援事業者・ITツール検索」
業種・営業拠点などで、活用できるITツールが検索できます。

2、自社も申請できる?対象となる企業はこちら

補助対象となる企業は「中小企業・小規模事業者等であること。」とされています。

具体的には、以下のように基準が設定されておりますが、

国内の企業であればほぼ大半が補助対象と言えるのではないでしょうか。


IT補助金補助対象 業種別の基準例

・製造業、建設業、運輸業:資本金:3億円以下、または常勤スタッフ300人以下

・卸売業:1億円以下、または常勤スタッフ100人以下

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常勤スタッフ5人以下



ほか、業種業態別に変わってきますので、こちらの「補助対象について」をご覧ください。
"本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限ります。

補助対象となる中小企業・小規模事業者とは?

資本金・従業員規模の一方が以下の場合

業種・組織形態資本金従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く5000万円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5000万円以下200人以下
その他の業種(上記以外)3億円以下300人以下
医療法人以下、社会福祉法人以下、学校法人以下-300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所-100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体-主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会-主たる業種に記載の従業員規模
財団法人以下(一般・公益)、社団法人以下(一般・公益)-主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人以下-主たる業種に記載の従業員規模


業種分類従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

補助対象について"より引用



どんなITツールが利用できる?

また、自社が活用できるツールの例として、

事務局のホームページ内では、色々な活用方法が紹介されています。


業種別のメニューを開くと、「売上アップ」「コスト削減」「仕事効率化」「働きやすさ」

「給与」など目的に合わせた、ITツールの活用事例
が確認できます。


まずは同業他社の事例を探してみてください。


以下のように案内がありますので、きっと、自社の課題に沿ったITツール活用を発見できると思います。

"ITツールを導入することでサービス品質の向上、業務の効率化を図り、稼働率の向上や営業利益率の向上等の成果を上げている企業が全国に多数いらっしゃいます。こちらでは先行して生産性向上に取り組む企業をご紹介します。"

■業種別 お悩み解決例一覧ページはこちら


IT導入補助金「ITツールの導入で生産性を向上させた事業者の取り組み」より引用


多くの企業・事業者様が、この補助金を活用することで
経営拡大へつなげられそうですね。

3、どうすれば活用できる?補助金額について知りたい。2020年版

概要が分かったところで、では、どのようにすれば申請ができるのか、

その方法についてお伝えいたします。


IT補助金の申請前に準備しておくこと

IT補助金の申請には、事業者の条件をクリアすることに加えて、

主に以下のことを準備しておく必要があります。


  1. 交付申請時に必要な添付書類


  2. ・実在証明書:履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの)

    ・事業継続確認書類:法人税の納税証明(「その1」で結構です)


    上記は税理士さんにお伝えいただければ準備してもらえます。


    個人事業主の方は、以下をご用意ください。


    ・本人確認書類:運転免許証、または住民票(発行から3か月以内のもの)

    ・事業継続確認書類:直近分の所得税の納税証明書

             :直近分の確定申告書Bの控え



  3. gBizIDプライムアカウントの取得


  4. 行政関連との電子申請を行うため、GビズIDというシステムを使う必要があります。

    こちらから利用登録が可能ですので、登録申請をしてください。(取得費用は無料です)


    ▼GビズIDはこちら
    https://gbiz-id.go.jp/


    gBizIDプライムの発行申請の際には、印鑑証明書・印鑑登録証明書が必要になります。

    登録には時間が掛かるため、早めの申請をお勧めいたします。


  5. SECURITY ACTION への申請


  6. 企業の、情報セキュリティ対策への対策に関する姿勢を示します。(無料です)

    「SECURITY ACTION」のうち、最低限★一つ星以上=「情報セキュリティ対策5か条」に関して、取り組むことに同意してください。

    既に取り組んでいる、あるいは取り組む意思があることについて回答していただければ結構です。


    具体的には、以下の内容になります。



    「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言

    • ・OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!


    • ウイルス対策ソフトを導入しよう!


    • パスワードを強化しよう!


    • 共有設定を見直そう!


    • 脅威や攻撃の手口を知ろう!


    SECURITY ACTIONとはより引用



  7. 登録に使用できる携帯電話を1台


  8. SMSでのパスワード確認等、通知があるため、携帯番号が必要です。


    以上です。

    登録までに時間が必要なものもありますので、申請より2~3週間前には準備しておいていただくと安心です。



    IT補助金の補助金額は、4種類あります。

    IT補助金には4種類の申請区分があります。


    ■A類型: 補助金申請額 30万~150万円未満
          補助率 1/2
     
    ■B類型: 補助金申請額 150万~450万円以内
          補助率 1/2

    ■C類型: 補助金申請額 30万〜450万円以内
          補助率 2/3


    ■D類型: 補助金申請額 30万〜150万円以内
          補助率 2/3


    これら4つのうち、該当する1つの項目で申請を行うことができます。

    それぞれの条件は以下の通り。


    A類型は、

    ・事務局が指定する「6つの業務プロセス(※)」のうち、必ず1つ以上を担うソフトウェア

    ・補助金額が30万円以上150万円未満


    B類型は、

    ・6つの業務プロセスのうち、必ず4つ以上を担うソフトウェア

    ・補助金額が150万円以上450万円以内である


    C類型は、

    ・6つの業務プロセスのうち、必ず2つ以上を担うソフトウェアである

    以下の目的のITツールである

    低感染リスク型ビジネス類型:複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し
    複数のプロセスの非対面化や、業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業

    つまり、「オンライン対応ができるビジネスのためのソフトウェア」という内容です。
    なお、賃上げ目標計画が出せれば補助対象は300万円~450万円以下(C-2類型 補助率2/3)で申請できます。


    D類型は、

    ・6つの業務プロセスのうち、必ず2つ以上を担うソフトウェアである

    以下の目的のITツールである

    テレワーク対応類型:テレワーク環境の
    整備に資するクラウド対応ツールを導入し複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業

    つまり、「テレワーク環境に対応するソフトウェア」とされています。


     (専門的な内容になりますので、くわしくはお電話等でご説明いたします。こちらからお気軽にご連絡ください。)



    このように、申請するITツールとその目的に応じて、補助金額や補助率が変わってきます。


    簡単にご説明すると、A類型・B類型はITツールの規模で選ぶことになりますが、

    より補助額の高いC-2類型で申請をされたい場合は、

    リモート環境でのビジネスに対応でき、賃上げ目標も提出できる申請を行う必要があるようです。


    つまり、

    ホームページを活用して、ビジネスの効率化や経済活動の拡大を目指したいとお考え方は、

    オンラインで対応できるITツールを活用し業務効率化を図られることで、

    補助額の高い類型で申請を行うことができそうです。



    せっかくホームページを制作されるのであれば、

    ネットでの問合せ獲得、販売、集客、予約受付などリモート対応もできる仕組みを使って、

    (↑非接触型の営業手法でもビジネスが成り立つ)

    C類型での補助金を申請いただくと良いでしょう。



    ※6つの業務プロセス

    大分類I ソフトウェア
    (業務プロセス・業務環境)
    1. 顧客対応・販売支援

    2. 決済・債権債務・資金回収管理

    3. 調達・供給・在庫・物流

    4. 業種固有プロセス

    5. 会計・財務・資産・経営

    6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・情報システム


    IT導入補助金2021「公募要領」 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D 類型)より引用

    (こちらも分かりづらいところがありますので、くわしくはお電話等でご説明いたします。こちらからお気軽にご連絡ください。)

    4、ホームページ制作で補助金を活用する方法。補助金申請で注意すべきポイント

    さて、企業のホームページ制作費用に、IT補助金を活用したいとお考えの方へ、

    IT補助金でホームページ制作費用の補助を受けることができるのでしょうか。


    結論から申し上げますと、その答えは△。今年は条件があります。

    本年度の注意点として2点ありますので、ご案内させてください。


    1、ホームページ制作費用”だけ”では補助金対象にならない?



    ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、これまでIT補助金の対象ツールとして

    申請が可能だった「ホームページ制作費用」が、2020年度からITツールとして認められなくなりました。


    これは、単に”ホームページを制作する”だけでは、経営に直結しないという、

    事務局の判断基準に基づいた指標といえます。


    今回のIT補助金では、売上や業務改善にダイレクトに役立つ仕組みがないと、ITツールとしては認められません。


    逆に、同じ制作費用でも、単なるホームページ制作費ではない、
    ECサイト(ネットショップ・通販サイト)の制作費はC型において補助対象として認められています。

    補助対象外となる経費についての掲示はこちら。

    補助対象外になる代表的な経費はこちら
    ・A・B類型におけるハードウェアの購入・レンタル・リース、C類型におけるハードウェアレンタルを除く購入、リース
    ・組込み系ソフトウェア(特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。例:タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム)
    ・契約後に新規・追加機能開発が必要なソフトウェア、または大幅なカスタマイズが必要となるソフトウェア(ECサイト制作を除く)
    ・料金体系が従量課金方式のもの
    ・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの
    ・緊急時連絡システムなど、恒常的に利用されないシステム
    ホームページ制作ツール等のCMSで制作した簡易アプリケーション
    ホームページ制作、Webアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
    ホームページと同様の仕組みのもの(情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。)は対象外。ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
    ・単なる情報提供サービス
    ・会員登録しWEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもの
    恒常的に使用されるソフトウェアではないもの
    ・業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のITツール
    ・交付申請、報告に係る申請代行費
    ・リース料金
    ・公租公課(消費税)
    ・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構 並びに補助金事務局が判断するもの

    IT導入補助金2021「交付要領」より引用


    ホームページに関する経費に補助金を活用したい場合、どうするか

    では、ホームページに関する経費に補助金を活用したい場合、どうするべきかというと、

    そのホームページが経営改善や売上拡大に役立つことができる、機能(ITツール)を活用すれば良い
    のです。


    例えば、ホームページを制作する際には、

    「売上を上げたい」「営業活動を効率化したい」「集客力を上げたい」「予約できるようにしたい」など、

    様々な経営課題が背景にありますよね。


    補助金対象となるITツールには、この課題を解決するためのITツールが数えきれないほど存在しています。


    ホームページに使える「予約システム」や、「売上管理システム」、「集客ツール」などをITツールから見つけ、

    これを補助金対象として、申請してください。



    また、ITツールを導入することで、その導入支援費用や、コンサルティング費用などの”役務”も補助金対象となります。


    補助金申請の際は、ホームページを活用するためのITツール導入費用として、役務も併せて申請していただくことで、

    ”経営に役立つ”ホームページに係わる経費を、補助してもらうことができるでしょう。




    2、ホームページ制作会社が、ITツール事業者かどうか



    ITツールはITツール事業者が提供しているものしか申請できません。


    当然のことながら、ITツールを使ったホームページへの経費は、

    ”ITツール”と”役務”をまとめて提供できる、IT事業者に依頼する必要があります。


    このため、ホームページに関係するITツールの補助金申請については、

    ホームページに役立つITツールを提供しているホームページ制作会社がベストです。


    弊社でも、売上拡大や営業効率化に役立つITツールを展開し、

    企業のホームページ制作を支援していますので、お気軽にご相談ください。


    ▼こちらのページで詳しくご案内しています。
    IT導入補助金・各種補助金を活用したホームページ制作について



    5、導入から申請採択までの流れ

    最後に、IT補助金の申請に関する流れをご案内いたします。

    IT補助金の申請フロー

    IT補助金の申請について、ざっくりとした流れはこのような感じです。


    1. ITツールおよび、IT導入支援事業者を決める


    2. IT導入支援事業者と一緒に、交付申請を行う

    3.  (このタイミングで、目標設定や、事前に準備しいていた書類等を提出します)

    4. 事務局から「交付決定」を受ける


    5. ITツールの発注、支払いを完了する→ITツールの導入


    6. 発注や支払いを行った証憑(事業の実績)を事務局へ提出する


    7. 補助金額が確定。補助金の交付が行われる。


    8. IT導入補助事業者と、補助金を申請した事業の、効果を報告する


    以上になります。


    詳しい流れについては、こちらで案内がありますが、

    いろいろなケースがあるので、ITツールを提供している導入補助事業者に聞かれてみることをお勧めします。

    --------------------
    "中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、
    行っていただく申請・手続きの内容が異なります。下記の申請・手続きの概要をご確認ください。"
    --------------------
    申請・手続きの概要より引用



    以上、本年のIT補助金について、ご案内させていただきました。


    ホームページを活用した売り上げ拡大をお考えの経営者様は、

    この機会にぜひこれらの補助金をご活用いただければと思います。



    6、【最新情報】2021年のIT導入補助金は何が違う?

    さて、2021年のIT導入補助金がいよいよスタートしました。今現在公開されている規約は暫定版なようですが、基本的なフォーマットは変わっていないので、ほぼ去年と同じ流れで申請されることとなりそうです。

    昨年度と違う点は、『低感染リスク型ビジネス枠』という新しい項目が誕生した点。

    詳細を確認してみると、『低感染リスク型ビジネス枠』は、旧C型の乙・丙に該当するものが、新C型・D型と言い換えられたもののようでした。

    とういうことで、これもまた基本的には昨年のC型と同じ認識でよさそうです。

    ただし、補助率は3/4から2/3に変更されていますのでご注意ください。


    改めて整理すると、

    「低感染リスク型」
    ・2021年度版 C型=オンライン対応ができるビジネスのためのソフトウェア
     30万円~300万円未満(補助率2/3) ※賃上げ目標計画が出せれば300万円~450万円以下(補助率2/3)

    2021年度版 D型=テレワーク環境に対応するソフトウェア
     30万円~150万円以下 (補助率2/3)

    昨年度はC型に甲・乙・丙の三種あったのが、甲がなくなり、CとDになっています。)


    "低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は同時に執行する令和元年度補正(令和三年度繰越)IT導入補助金の通常枠(A・B類型)とは、制度等に一部異なる点がありますので、ご注意ください。"IT導入補助金2021 中小企業・小規模事業者のみなさまより引用


    以上になります。



    7、補助金によるウェブ活用・ホームページ制作の無料相談を行っています

    当社では、IT補助金以外にも、中小企業の経費負担を軽減できる各種補助金の活用サポートを実施しています。

    ネット活用のコスト負担を、大きく削減できる可能性がありますので、ご検討中の方は当社までご相談ください。(ご相談は無料です)


    活用のご相談から、申請サポート、導入までの一連をサポートさせていただきます。






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    (ご案内)

    ホームページ活用やIT補助金利用に関する無料相談を実施中です。

    くわしくは、下記のウェブステージ窓口まで。

    電話:03-5210-2565 受付時間 午前9時〜午後6時 (土日祝日除く)

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    ★リモート対応システムで全国対応可能です。



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