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ホームページ制作に「IT補助金」を使う方法（2020年度版）
企業の経費に補助金が出る、「IT補助金」について解説しています。２０２０年のIT補助金は、ホームページ制作費用も申請ができるのか、どんなITツールが使えるのか、自社も補助金の対象になるのかなど、よくご質問いただく内容についてまとめました。
「IT補助金」っていったい何だろう？
▼「IT補助金」っていったい何だろう？
▼自社も申請できる？対象となる企業はこちら
▼どうすれば活用できる？補助金額について知りたい
▼ホームページ制作はITツールになりません。補助金申請で、注意すべきポイント
▼導入から申請採択までの流れ
IT導入補助金は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」という名称で運営されている、
産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修する事業です。
平成２８年度よりスタートし、毎年更新される補助金として知名度も上がってきました。
ルールや対象となる“ITツール”の定義が毎年少しずつ変わってくるので、
導入方法が複雑、分かりにくいという意見もちらほら・・。
２０２０年度の「IT補助金」の申請方法について、簡単にまとめてみましたので、
ご参考になれば幸いです。
さて、「IT補助金」は何のためにあるかというと、目的としては経済発展のため。
“日本企業の経営活動を支援”するためにあります。
国内の中小企業・事業者に対して、「経営の効率化や拡大を目的としたツールの導入に関し、
経費の一部を補助しますよ。」という取り組みが、この補助事業なのです。
予算は業務効率化・売上アップをサポートするためにあるため、
採択されるためには、事業に発展性のある企業や継続性のある企業として、申請することが求められます。
補助金の対象となる“ITツール”については、上述のとおり目的によって様々用意されています。
事務局によって採択されたIT企業が、補助金のための“ITツール”提供者（IT事業者・ベンダーと呼ばれます）
として、企業の発展に活用できるツールを登録しています。
登録されているITツールでないと、補助金が下りませんのでご注意ください。
どのようなITツール、事業者が登録されているかは、事務局のホームページでも確認ができます。
▼くわしくは、こちらの検索ページをご利用ください
「IT導入支援事業者・ITツール検索」
業種・営業拠点などで、活用できるITツールが検索できます。
自社も申請できる？対象となる企業はこちら
補助対象となる企業は「中小企業・小規模事業者等であること。」とされています。
具体的には、以下のように基準が設定されておりますが、
国内の企業であればほぼ大半が補助対象と言えるのではないでしょうか。
IT補助金補助対象 業種別の基準例
・製造業、建設業、運輸業：資本金：3億円以下、または常勤スタッフ300人以下・卸売業：1億円以下、または常勤スタッフ100人以下
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常勤スタッフ5人以下
ほか、業種業態別に変わってきますので、こちらの「補助対象について」をご覧ください。
"本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限ります。
補助対象について"より引用
どんなITツールが利用できる？
また、自社が活用できるツールの例として、事務局のホームページ内では、色々な活用方法が紹介されています。
業種別のメニューを開くと、「売上アップ」「コスト削減」「仕事効率化」「働きやすさ」
「給与」など目的に合わせた、ITツールの活用事例が確認できます。
まずは同業他社の事例を探してみてください。
以下のように案内がありますので、きっと、自社の課題に沿ったITツール活用を発見できると思います。
"漠然と日々の業務に悩み・課題を抱えているが、どのような手を打てばよいのかイメージができない、
自社に必要な機能がわからないという声をお聞きします。
本補助金の対象外のITツールの機能のご紹介も含みますが、自社のお悩みを起点に、
求められるITツールの機能を見つける参考としてください。"
■業種別 お悩み解決例一覧ページはこちら
・全業種共通
・飲食業向け
・宿泊業向け
・卸・小売業向け
・運輸業向け
・医療向け
・介護業向け
・保育業向け
IT導入補助金「業種別 お悩み解決ITツール機能」より引用
多くの企業・事業者様が、この補助金を活用することで
経営拡大へつなげられそうですね。
どうすれば活用できる？補助金額について知りたい。
概要が分かったところで、では、どのようにすれば申請ができるのか、
その方法についてお伝えいたします。
IT補助金の申請前に準備しておくこと
IT補助金の申請には、事業者の条件をクリアすることに加えて、主に以下のことを準備しておく必要があります。
①交付申請時に必要な添付書類
・実在証明書：履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
・事業継続確認書類：法人税の納税証明（「その１」で結構です）
上記は税理士さんにお伝えいただければ準備してもらえます。
個人事業主の方は、以下をご用意ください。
・本人確認書類：運転免許証、または住民票（発行から3か月以内のもの）
・事業継続確認書類：直近分の所得税の納税証明書
：直近分の確定申告書Bの控え
②gBizIDプライムアカウントの取得
行政関連との電子申請を行うため、ＧビズＩＤというシステムを使う必要があります。
こちらから利用登録が可能ですので、登録申請をしてください。（取得費用は無料です）
▼ＧビズＩＤはこちら
https://gbiz-id.go.jp/
gBizIDプライムの発行申請の際には、印鑑証明書・印鑑登録証明書が必要になります。
登録には時間が掛かるため、早めの申請をお勧めいたします。
③ SECURITY ACTION への申請
企業の、情報セキュリティ対策への対策に関する姿勢を示します。（無料です）
「SECURITY ACTION」のうち、最低限★一つ星以上＝「情報セキュリティ対策5か条」に関して、取り組むことに同意してください。
既に取り組んでいる、あるいは取り組む意思があることについて回答していただければ結構です。
具体的には、以下の内容になります。
「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言
・OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
・ウイルス対策ソフトを導入しよう！
・パスワードを強化しよう！
・共有設定を見直そう！
・脅威や攻撃の手口を知ろう！
SECURITY ACTIONとはより引用
④登録に使用できる携帯電話を1台
SMSでのパスワード確認等、通知があるため、携帯番号が必要です。
以上です。
登録までに時間が必要なものもありますので、申請より２～３週間前には準備しておいていただくと安心です。
ＩＴ補助金の補助金額は、３種類あります。
IT補助金には３種類の申請区分があります。■Ａ類型： 補助金申請額 30万～150万円未満
補助率 1/2
■Ｂ類型： 補助金申請額 150万～450万円以内
補助率 1/2
■Ｃ類型： 補助金申請額 30万〜450万円以内
補助率 2/3 または 3/4
これら３つのうち、該当する１つの項目で申請を行うことができます。
それぞれの条件は以下の通り。
Ａ類型は、
・事務局が指定する「６つの業務プロセス（※）」のうち、必ず1つ以上を担うソフトウェア
・補助金額が30万円以上150万円未満
Ｂ類型は、
・6つの業務プロセスのうち、必ず4つ以上を担うソフトウェア
・補助金額が150万円以上450万円以内である
Ｃ類型は、
・6つの業務プロセスのうち、必ず1つ以上を担うソフトウェアである
・以下のいずれかの目的のITツールが１つ以上含まれている
★サプライチェーンの毀損への対応
★非対面型ビジネスモデルへの転換
★テレワーク環境の整備
（専門的な内容になりますので、くわしくはお問合せください。）
このように、申請するＩＴツールとその目的に応じて、補助金額や補助率が変わってきます。
簡単にご説明すると、Ａ類型・Ｂ類型はＩＴツールの規模で選ぶことになりますが、
より補助額の高いＣ類型で申請をされたい場合は、
リモート環境でのビジネスに対応できるツールである必要があるようです。
つまり、
ホームページを活用して、ビジネスの効率化や経済活動の拡大を目指したいとお考え方は、
オンラインで対応できるＩＴツールを活用されることで、
補助額の高いＣ類型にて申請を行うことができそうです。
せっかくホームページを制作されるのであれば、
ネットでの問合せ獲得、販売、集客、予約受付などリモート対応もできる仕組みを使って、
（↑非接触型の営業手法でもビジネスが成り立つ）
Ｃ類型での補助金を申請いただくと良いでしょう。
※６つの業務プロセス
大分類I ソフトウェア
（業務プロセス・業務環境）
1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収管理
3. 調達・供給・在庫・物流
4. 業種固有プロセス
5. 会計・財務・資産・経営
6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤
IT導入補助金 特別枠(C類型)より引用
ホームページ制作で補助金を活用する方法。補助金申請で注意すべきポイント
さて、企業のホームページ制作費用に、IT補助金を活用したいとお考えの方へ、
IT補助金でホームページ制作費用の補助を受けることができるのでしょうか。
結論から申し上げますと、その答えは△。今年は条件があります。
２０２０年度の注意点として２点ありますので、ご案内させてください。
1、ホームページ制作費用”だけ”では補助金対象にならない？
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、これまでIT補助金の対象ツールとして
申請が可能だった「ホームページ制作費用」が、２０２０年度からITツールとして認められなくなりました。
これは、単に”ホームページを制作する”だけでは、経営に直結しないという、
事務局の判断基準に基づいた指標といえます。
今回のIT補助金では、売上や業務改善にダイレクトに役立つ仕組みがないと、ITツールとしては認められません。
逆に、同じ制作費用でも、単なるホームページ制作費ではない、
ECサイト（ネットショップ・通販サイト）の制作費は補助対象として認められています。
補助対象外となる経費についての掲示はこちら。
交付申請の手引きより引用
では、ホームページに関する経費に補助金を活用したい場合、どうするべきかというと、
そのホームページが経営改善や売上拡大に役立つことができる、機能（ITツール）を活用すれば良いのです。
例えば、ホームページを制作する際には、
「売上を上げたい」「営業活動を効率化したい」「集客力を上げたい」「予約できるようにしたい」など、
様々な経営課題が背景にありますよね。
補助金対象となるITツールには、この課題を解決するためのITツールが数えきれないほど存在しています。
ホームページに使える「予約システム」や、「売上管理システム」、「集客ツール」などをITツールから見つけ、
これを補助金対象として、申請してください。
また、ITツールを導入することで、その導入支援費用や、コンサルティング費用などの”役務”も補助金対象となります。
補助金申請の際は、ホームページへの導入費用として、役務も併せて申請していただくことで、
”経営に役立つ”ホームページの経費を、補助してもらうことができるでしょう。
２、ホームページ制作会社が、ITツール事業者かどうか
ITツールはITツール事業者が提供しているものしか申請できません。
当然のことながら、ITツールを使ったホームページへの経費は、
”ITツール”と”役務”をまとめて提供できる、IT事業者に依頼する必要があります。
このため、ホームページに関する経費の補助金申請については、
ホームページに役立つITツールを提供しているホームページ制作会社がベストです。
弊社でも、売上拡大や営業効率化に役立つITツールを展開し、
企業のホームページ制作を支援していますので、お気軽にご相談ください。
導入から申請採択までの流れ
最後に、IT補助金の申請に関する流れをご案内いたします。
IT補助金の申請フロー
IT補助金の申請について、ざっくりとした流れはこのような感じです。１、ITツールおよび、IT導入支援事業者を決める
２、IT導入支援事業者と一緒に、交付申請を行う
（このタイミングで、目標設定や、事前に準備しいていた書類等を提出します）
３、事務局から「交付決定」を受ける
４、ITツールの発注、支払いを完了する→ITツールの導入
５、発注や支払いを行った証憑（事業の実績）を事務局へ提出する
６、補助金額が確定。補助金の交付が行われる。
７、IT導入補助事業者と、補助金を申請した事業の、効果を報告する
以上になります。
詳しい流れについては、こちらで案内がありますが、
いろいろなケースがあるので、ITツールを提供している導入補助事業者に聞かれてみることをお勧めします。
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"本手引きはIT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等を対象に、
交付申請を行う際の準備、手続き、注意点等について記載しています。
本手引きに沿って、交付申請を行ってください。
なお、本手引きの内容は、予告なく変更となる場合があります。
更新版の手引きは本事業のホームページにて公開のうえ告知します。"
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交付申請の手引きより引用
以上、２０２０年のIT補助金について、ご案内させていただきました。
ホームページを活用した売り上げ拡大をお考えの経営者様は、
この機会にぜひこれらの補助金をご活用いただければと思います。
（ご案内）
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