企業の経費に補助金が出る、「IT補助金」について解説しています。
IT補助金は、ホームページ制作費用も申請ができるのか、どんなITツールが使えるのか、自社も補助金の対象になるのかなど、よくご質問いただく内容について５つのポイントに分けてご説明いたします。
１、「IT補助金」っていったい何だろう？「デジタル化基盤導入枠」って何？
※
2023年3月、『IT導入補助金2023』の要項が発表されました。
後日内容を刷新して最新情報をお届けいたします。
こちらの記事は2022年のものですが、2023年も、2022年度事業と同じような内容になっており、下記の要件に変更が入った模様です。経費の下限が緩和されているようですね。
引用元：サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2023について』
基本的なベースは同じなので、2023年版についてご検討中の方は、まず下記の2022年度版をお読みください。今後、こちらの内容を更新していきたいと思います。最新版が更新されたら、またご一読いただければ幸いです。
・・・・・・・・・
2022年度版は、３月下旬より本格稼働され、過去に行われた補助事業の規約から条件が更新されています。
2021年度と基本的な考え方は同じようでしたが、今年は通常枠のA・B類型に加えて補助率の高い「デジタル化基盤導入枠」という分類が登場しました。
令和３年度補正の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」交付規程を読むと、
“企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠（A類型・B類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。”
引用元：交付規程・デジタル化基盤導入枠
とあるように、通常枠とされるA・B類型よりも優先され補助率が高いのが特徴です。
補助額は5万～350万円です。
このデジタル化基盤導入枠、いったい何かというと、会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上が要件になるソフトウェアおよびハードウェアが該当します。
例えば、販促から決済までが行えるソフトウェア、通販サイトの構築費、決済機能が付いた予約システム、受注発注を行うためのソフトウェア、会計ソフトの導入などが当てはまりそうです。
また今年はインボイス制度を見据えたデジタル化を促進するという名目で、インボイス対応を含むソフトウェアは昨年よりも加点対象となりそうですね。
事業全体としてみると昨年度と考え方は同じですが、新しい枠と通常枠、それらの補助率については変更があるので、そこの注意が必要です。
導入を予定されている方は、当記事をご参考になさってください。
2021年の結果、採択率については記事後半にご紹介いたします。
（当社では補助金の無料相談/申請サポートも行っています）
＞IT導入補助金・各種補助金を活用したホームページ制作について
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- 「IT補助金」っていったい何だろう？
- 自社も申請できる？対象となる企業はこちら
- どうすれば活用できる？補助金額について知りたい
- ホームページ制作で補助金を活用する方法。補助金申請で、注意すべきポイント
- １、ホームページ制作費用”だけ”では補助金対象にならない？
- 補助対象外となる経費について
- ホームページに関する経費に補助金を活用したい場合、どうするか
- ２、ホームページ制作会社が、ITツール事業者かどうか
- 導入から申請採択までの流れ
- 2021年のIT導入補助金は何が違う？2021年の採択結果と2022年の実施について
- 補助金によるウェブ活用・ホームページ制作の無料相談
IT導入補助金は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」という名称で運営されている、
産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修する事業です。
平成２８年度よりスタートし、毎年更新される補助金として知名度も上がってきました。
ルールや対象となる“ITツール”の定義が毎年少しずつ変わってくるので、
導入方法が複雑、分かりにくいという意見もちらほら・・。
本年度の「IT補助金」の申請方法について、簡単にまとめてみましたので、
ご参考になれば幸いです。
さて、「IT補助金」は何のためにあるかというと、目的としては経済発展のため。
“日本企業の経営活動を支援”するためにあります。
国内の中小企業・事業者に対して、「経営の効率化や拡大を目的としたツールの導入に関し、
経費の一部を補助しますよ。」という取り組みが、この補助事業なのです。
予算は業務効率化・売上アップをサポートするためにあるため、
採択されるためには、事業に発展性のある企業や継続性のある企業として、申請することが求められます。
補助金の対象となる“ITツール”については、上述のとおり目的によって様々用意されています。
事務局によって採択されたIT企業が、補助金のための“ITツール”提供者（IT事業者・ベンダーと呼ばれます）
として、企業の発展に活用できるツールを登録しています。
登録されているITツールでないと、補助金が下りませんのでご注意ください。
どのようなITツール、事業者が登録されているかは、事務局のホームページでも確認ができます。
▼くわしくは、こちらの検索ページをご利用ください
「IT導入支援事業者・ITツール検索」
業種・営業拠点などで、活用できるITツールが検索できます。
※2022年5月現在は、IT導入支援事業者一覧のみ閲覧できます。「ツール検索機能」は後日公開されるようなので、改めてご案内いたします。
２、自社も申請できる？対象となる企業はこちら
補助対象となる企業は「中小企業・小規模事業者等であること。」とされています。
具体的には、以下のように基準が設定されておりますが、
国内の企業であればほぼ大半が補助対象と言えるのではないでしょうか。
IT補助金補助対象 業種別の基準例
・製造業、建設業、運輸業：資本金：3億円以下、または常勤スタッフ300人以下
・卸売業：1億円以下、または常勤スタッフ100人以下
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常勤スタッフ5人以下
ほか、業種業態別に変わってきますので、こちらの「補助対象について」をご覧ください。
"本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限ります。
補助対象となる中小企業・小規模事業者とは？
資本金・従業員規模の一方が以下の場合
業種・組織形態 資本金 従業員(常勤） 製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く 5000万円以下 100人以下 小売業 5000万円以下 50人以下 ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下 ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5000万円以下 200人以下 その他の業種（上記以外） 3億円以下 300人以下 医療法人以下、社会福祉法人以下、学校法人以下 - 300人以下 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人以下 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模 財団法人以下（一般・公益）、社団法人以下（一般・公益） - 主たる業種に記載の従業員規模 特定非営利活動法人以下 - 主たる業種に記載の従業員規模
業種分類 従業員(常勤） 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下 製造業その他 20人以下
補助対象について"より引用
どんなITツールが利用できる？
また、活用できるツールの例として、事務局のホームページ内では、色々な活用方法が紹介されています。「業種別 お悩み解決ITツール」を紹介するページでは、業種別のメニューを開くと、
「売上アップ」「コスト削減」「仕事効率化」「働きやすさ」「給与」など目的に合わせた、ITツールの活用事例が確認できます。
まずは同業他社の活用事例を探してみてください。
以下のように案内がありますので、きっと、自社の課題に沿ったITツール活用を発見できると思います。
"ITツールを導入することでサービス品質の向上、業務の効率化を図り、
稼働率の向上や営業利益率の向上等の成果を上げている企業が全国に多数いらっしゃいます。
こちらでは先行して生産性向上に取り組む企業をご紹介します。"
■業種別 お悩み解決例一覧ページはこちら
３、どうすれば活用できる？補助金額について知りたい。
概要が分かったところで、では、どのようにすれば申請ができるのか、
その方法についてお伝えいたします。
IT補助金の申請前に準備しておくこと
IT補助金の申請には、事業者の条件をクリアすることに加えて、主に以下のことを準備しておく必要があります。
- 交付申請時に必要な添付書類
- gBizIDプライムアカウントの取得
- SECURITY ACTION への申請
- ・OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
- ウイルス対策ソフトを導入しよう！
- パスワードを強化しよう！
- 共有設定を見直そう！
- 脅威や攻撃の手口を知ろう！
- 登録に使用できる携帯電話を1台
・実在証明書：履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
・事業継続確認書類：法人税の納税証明（「その１」で結構です）
上記は税理士さんにお伝えいただければ準備してもらえます。
個人事業主の方は、以下をご用意ください。
・本人確認書類：運転免許証、または住民票（発行から3か月以内のもの）
・事業継続確認書類：直近分の所得税の納税証明書
：直近分の確定申告書Bの控え
行政関連との電子申請を行うため、ＧビズＩＤというシステムを使う必要があります。
こちらから利用登録が可能ですので、登録申請をしてください。（取得費用は無料です）
▼ＧビズＩＤはこちら
https://gbiz-id.go.jp/
gBizIDプライムの発行申請の際には、印鑑証明書・印鑑登録証明書が必要になります。
登録には時間が掛かるため、早めの申請をお勧めいたします。
企業の、情報セキュリティ対策への対策に関する姿勢を示します。（無料です）
「SECURITY ACTION」のうち、最低限★一つ星以上＝「情報セキュリティ対策5か条」に関して、取り組むことに同意してください。
既に取り組んでいる、あるいは取り組む意思があることについて回答していただければ結構です。
具体的には、以下の内容になります。
「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言
SECURITY ACTIONとはより引用
SMSでのパスワード確認等、通知があるため、携帯番号が必要です。
以上です。
登録までに時間が必要なものもありますので、申請より２～３週間前には準備しておいていただくと安心です。
ＩＴ補助金の補助金額は、４種類あります
IT補助金には４種類～の申請区分があります。■通常枠 Ａ類型： 補助金申請額 30万～150万円未満
補助率 1/2 ※2021年と同じ
■通常枠 Ｂ類型： 補助金申請額 150万～450万円以内
補助率 1/2 ※2021年と同じ
■デジタル化基盤導入枠 1機能以上： 補助金申請額 5万〜50万円以内
補助率 3/4
■デジタル化基盤導入枠 2機能以上： 補助金申請額 50万〜350万円以内
補助率 2/3
□デジタル化基盤導入枠に付随するハードウェア： 補助金申請額 20万円以内
補助率 1/2
これらのうち、該当する項目で申請を行うことができます。
2021年と違うところは、2021年と同じ“通常枠”と、新しい“デジタル化枠基盤導入枠”という2種類があり、内容によって補助率が変わるということです。
また「デジタル化基盤導入枠」という優先枠では、PC、タブレット、レジ等のハードウエアも対象となるようです。
それぞれの条件は以下の通り。
Ａ類型は、
・事務局が指定する「６つの業務プロセス（※）」のうち、必ず1つ以上を担うソフトウェア
・補助金額が30万円以上150万円未満である
Ｂ類型は、
・7つの業務プロセスのうち、必ず4つ以上を担うソフトウェア(汎用プロセスのみはNG)
・補助金額が150万円以上450万円以内である
デジタル化基盤導入枠 1機能以上は、
・会計・受発注・決済・ECのうち、1つの機能以上を担うソフトウェアである
・補助金額が5万円～50万円以下である
デジタル化基盤導入枠 2機能以上は、
・会計・受発注・決済・ECのうち、2つの機能以上を担うソフトウェアである
・補助金額が50万円超～350万円以下である
（専門的な内容になりますので、くわしくはお電話等でご説明いたします。こちらからお気軽にご連絡ください。）
このように、申請するＩＴツールとその目的に応じて、補助金額や補助率が変わってきます。
簡単にご説明すると、Ａ類型・Ｂ類型はＩＴツールの規模で選ぶことになりますが、
より補助額の高いデジタル化枠で申請をされたい場合は、
会計・受発注・決済・ECの機能を持つツールで申請を行う必要があるようです。
つまり、
ホームページを活用して、ビジネスの効率化や経済活動の拡大を目指したいとお考え方は、
会計から決済まで対応できるなど、複数の機能を持った効率的なＩＴツールを活用し経営改善を図られることで、
補助額の高い類型で申請を行うことができそうです。
せっかくホームページを制作されるのであれば、
ネットでの問合せ獲得、販売、集客、予約受付、決済、顧客・売上管理など、幅広く対応もできる仕組みを使って、補助金を申請いただくと良いでしょう。
※７つの業務プロセス
大分類I ソフトウェア
（業務プロセス・業務環境）
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 調達・供給・在庫・物流
- 会計・財務・資産・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・情報システム
- 業種特化型業務プロセス
- 汎用プロセス 汎用・自動化・分析ツール
IT導入補助金２０２１「公募要領」 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）より引用
（こちらも分かりづらいところがありますので、くわしくはお電話等でご説明いたします。こちらからお気軽にご連絡ください。）
４、ホームページ制作で補助金を活用する方法。補助金申請で注意すべきポイント
さて、企業のホームページ制作に、IT補助金を活用したいとお考えの方へ、
IT補助金でホームページ作成費の補助を受けることができるのでしょうか。
結論から申し上げますと、その答えは△。条件があります。
本年度の注意点として２点ありますので、ご案内させてください。
1、ホームページ制作費用”だけ”では補助金対象にならない？
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、これまでIT補助金の対象ツールとして
申請が可能だった「ホームページ制作費用」が、２０２０年度からITツールとして認められなくなりました。
これは、単に”ホームページを制作する”だけでは、経営に直結しないという、
事務局の判断基準に基づいた指標といえます。
今回のIT補助金では、売上や業務改善にダイレクトに役立つ仕組みがないと、ITツールとしては認められません。
逆に、同じ制作費用でも、単なるホームページ制作費ではない、
ECサイト（ネットショップ・通販サイト）の制作費はデジタル化枠において補助対象として認められています。
補助対象外となる経費についての掲示はこちら。
ＩＴ導入補助金２０２２「公募要領」より引用
補助対象外になる代表的な経費はこちら ・)１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。（例：業務プロセス共Ｐ－０２であれば、会計業務全般カバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど） ・すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用。 ・ ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。 ・ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。 ・ 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。 ・製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。 ・業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの。 ・ハードウェア製品。※デジタル化枠に該当するものは省く ・特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等の組込み系ソフトウェア。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム。（デジタル化基盤導入類型で補助対象と認められるＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機を除く。） ・恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの） ・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。 ・単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。 ・ ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作（ＶＲ・ＡＲ用、教育・教材用、デジタルサイネージ用）、単なるコンテンツ配信管理システム。 ・ 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。 ・リース料金 ・ 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。） ・料金体系が従量課金方式のもの。 ・ 対外的に無料で提供されているもの。 ・ リース・レンタル契約のソフトウェア。 ・ 交通費、宿泊費。 ・ 交付決定前に購入したソフトウェア。 ・ 補助金申請、報告に係る申請代行費。 ・ 公租公課（消費税）。 ・ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。
ホームページに関する経費に補助金を活用したい場合、どうするか
では、ホームページに関する経費に補助金を活用したい場合、どうするべきかというと、
そのホームページが経営改善や売上拡大に役立つことができる、機能（ITツール）を活用すれば良いのです。
例えば、ホームページを制作する際には、
「売上を上げたい」「営業活動を効率化したい」「集客力を上げたい」「予約できるようにしたい」など、
様々な経営課題が背景にありますよね。
補助金対象となるITツールには、この課題を解決するためのITツールが数えきれないほど存在しています。
ホームページに使える「予約システム」や、「売上管理システム」、「集客ツール」などをITツールから見つけ、
これを補助金対象として、申請してください。
また、ITツールを導入することで、その導入支援費用や、コンサルティング費用などの”役務”も補助金対象となります。
補助金申請の際は、ホームページを活用するためのITツール導入費用として、役務も併せて申請していただくことで、
”経営に役立つ”ホームページに係わる経費を、補助してもらうことができるでしょう。
２、ホームページ制作会社が、ITツール事業者かどうか
ITツールはITツール事業者が提供しているものしか申請できません。
当然のことながら、ITツールを使ったホームページへの経費は、
”ITツール”と”役務”をまとめて提供できる、IT事業者に依頼する必要があります。
このため、ホームページに関係するITツールの補助金申請については、
ホームページに役立つITツールを提供しているホームページ制作会社がベストです。
弊社でも、売上拡大や営業効率化に役立つITツールを展開し、
企業のホームページ制作を支援していますので、お気軽にご相談ください。
▼こちらのページで詳しくご案内しています。
IT導入補助金・各種補助金を活用したホームページ制作について
５、導入から申請採択までの流れ
最後に、IT補助金の申請に関する流れをご案内いたします。
IT補助金の申請フロー
IT補助金の申請について、ざっくりとした流れはこのような感じです。- ITツールおよび、IT導入支援事業者を決める
- IT導入支援事業者と一緒に、交付申請を行う
- 事務局から「交付決定」を受ける
- ITツールの発注、支払いを完了する→ITツールの導入
- 発注や支払いを行った証憑（事業の実績）を事務局へ提出する
- 補助金額が確定。補助金の交付が行われる。
- IT導入補助事業者と、補助金を申請した事業の、効果を報告する
（このタイミングで、目標設定や、事前に準備しいていた書類等を提出します）
以上になります。
詳しい流れについては、こちらで案内がありますが、
いろいろなケースがあるので、ITツールを提供している導入補助事業者に聞かれてみることをお勧めします。
--------------------
"中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、
行っていただく申請・手続きの内容が異なります。下記の申請・手続きの概要をご確認ください。"
--------------------
申請・手続きの概要より引用
以上、本年のIT補助金について、ご案内させていただきました。
ホームページを活用した売り上げ拡大をお考えの経営者様は、
この機会にぜひこれらの補助金をご活用いただければと思います。
６、過去のIT導入補助金と何が違う？2021年の採択結果は？
さて、2022年のIT導入補助金がスタートし1ヶ月近くが経過しました。2021年を振り返ると、過去の補助事業と基本的な方針は変わっていなかったので、ほぼ去年と同じ流れで申請が進みましたが、
昨年度と違う点は、『デジタル化基盤導入枠』という新しい項目が誕生した点。
詳細を確認してみると、通常枠と違い、プロセスではなく“機能”が必要としている部分が特徴的です。
また“インボイス対応”への対応を急いでいることから、インボイス対応のツールは加点対象となっています。
ただ、基本的には2021年と同じ認識できちんと要項どおり申請しておけば問題なさそうです。
あとはスケジュールもタイトになってきているので、締め切りにはご注意ください。
改めて整理すると、
2022年のIT導入補助金で対象となる経費、補助率、補助下限額・上限額は
■通常枠
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア費、導入関連費 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助下限額・上限額 | A 類型：30万円～150万円未満 B 類型：150万円～450万円 |
■デジタル化基盤導入枠
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア購入費 |
| 補助率 | 2/3以内～3/4 以内 |
| 補助下限額・上限額 | ソフトウェア購入費・導入関連費：5 万円～350万円以下 PC・タブレット等：下限なし～10 万円 レジ・券売機等：下限なし～20 万円 |
以上になります。
さて、ここまで解説してまいりました「IT導入補助金2022」ですが、2021年度の申請数は、第4次までで合計40,000件を超えました。
採択率は以下のとおり、約50～60％程度で、約半数の事業が採択されています。
2021年の申請件数及び交付決定件数引用元：「IT導入補助金 交付決定事業者一覧」より
A類型 B類型 C類型 D類型 第1次申請数 2373 92 3249 797 交付決定数 1317
48 1908 444 第2次申請数 4542 157 9664 1696 交付決定数 2507 53 5869 1036 第3次申請数 2840 83 7622 1273 交付決定数 1648 36 4656 782 第4次申請数 1799 51 6158 830 交付決定数 1013 25 3719 554
採択率としては決して高くは無いといえますが、IT導入補助金のポータルサイトで詳細を見ると
採択された事業のほとんどは国内の中小企業でも小規模な事業者様が多いようです。
どんな規模感のビジネスでも挑戦してみる価値はあるので、ぜひ信頼できるIT事業者に依頼をしてみてください（当社でも申請可能です）。
2022年の採択状況についてはまだ情報が公開されていませんが、政府でのDX推進（デジタルを活用して変革していく）がニュースになっているように、
経済産業省を始めとする行政でのIT推進は今後も加速していくと考えられます。
全国の経済活動・中小企業への支援も続くことが考えられるため、採択率については今年も期待して良いでしょう。（要項に沿った申請をしていることが大前提です）
ITを活用することへの補助事業は、これからも続けて実施されることを期待します。
引用元：経済産業省・中小企業庁「中小企業対策関連予算」
"中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。"
▼概要はIT導入支援事業費補助金のホームページに掲載されていますので、リンクを添付しておきます。
・IT導入支援事業費補助金ホームページ
・２０２２年度スケジュール
・「IT導入補助金2022の交付規程と公募要領、通常枠（A・B類型）版／デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」「交付申請の手引き」
７、補助金によるウェブ活用・ホームページ制作の無料相談を行っています
当社では、IT補助金以外にも、中小企業の経費負担を軽減できる各種補助金の活用サポートを実施しています。ネット活用のコスト負担を、大きく削減できる可能性がありますので、ご検討中の方はホームページ制作のWebステージまでご相談ください。（ご相談は無料です）
活用のご相談から、申請サポート、導入までの一連をサポートさせていただきます。
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この記事を書いたメンバー
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