"本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限ります。

補助対象となる中小企業・小規模事業者とは？

資本金・従業員規模の一方が以下の場合

業種・組織形態	資本金	従業員(常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く	5000万円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5000万円以下	200人以下
その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
医療法人以下、社会福祉法人以下、学校法人以下	-	300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	-	100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	-	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人以下（一般・公益）、社団法人以下（一般・公益）	-	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人以下	-	主たる業種に記載の従業員規模

業種分類	従業員(常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

補助対象について"より引用

"ITツールを導入することでサービス品質の向上、業務の効率化を図り、稼働率の向上や営業利益率の向上等の成果を上げている企業が全国に多数いらっしゃいます。こちらでは先行して生産性向上に取り組む企業をご紹介します。"

■業種別 お悩み解決例一覧ページはこちら

※2021年度版は未公開のため、情報解禁後に各リンクを掲載していきます

• 全業種共通


• 飲食業向け


• 宿泊業向け


• 卸・小売業向け


• 運輸業向け


• 医療向け


• 介護業向け


• 保育業向け

IT導入補助金「ITツールの導入で生産性を向上させた事業者の取り組み」より引用

1. 交付申請時に必要な添付書類


・実在証明書：履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内のもの）

・事業継続確認書類：法人税の納税証明（「その１」で結構です）


上記は税理士さんにお伝えいただければ準備してもらえます。


個人事業主の方は、以下をご用意ください。


・本人確認書類：運転免許証、または住民票（発行から3か月以内のもの）

・事業継続確認書類：直近分の所得税の納税証明書

　　　　　　　　　：直近分の確定申告書Bの控え




2. gBizIDプライムアカウントの取得


行政関連との電子申請を行うため、ＧビズＩＤというシステムを使う必要があります。

こちらから利用登録が可能ですので、登録申請をしてください。（取得費用は無料です）


▼ＧビズＩＤはこちら
https://gbiz-id.go.jp/


gBizIDプライムの発行申請の際には、印鑑証明書・印鑑登録証明書が必要になります。

登録には時間が掛かるため、早めの申請をお勧めいたします。



3. SECURITY ACTION への申請


企業の、情報セキュリティ対策への対策に関する姿勢を示します。（無料です）

「SECURITY ACTION」のうち、最低限★一つ星以上＝「情報セキュリティ対策5か条」に関して、取り組むことに同意してください。

既に取り組んでいる、あるいは取り組む意思があることについて回答していただければ結構です。


具体的には、以下の内容になります。





「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言



• ・OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！



• ウイルス対策ソフトを導入しよう！



• パスワードを強化しよう！



• 共有設定を見直そう！



• 脅威や攻撃の手口を知ろう！



SECURITY ACTIONとはより引用






4. 登録に使用できる携帯電話を1台


SMSでのパスワード確認等、通知があるため、携帯番号が必要です。


以上です。

登録までに時間が必要なものもありますので、申請より２～３週間前には準備しておいていただくと安心です。





ＩＴ補助金の補助金額は、４種類あります。

IT補助金には４種類の申請区分があります。


■Ａ類型：　補助金申請額　30万～150万円未満
　　　　　　補助率　1/2
　
■Ｂ類型：　補助金申請額　150万～450万円以内
　　　　　　補助率　1/2

■Ｃ類型：　補助金申請額　30万〜450万円以内
　　　　　　補助率　2/3

■Ｄ類型：　補助金申請額　30万〜150万円以内
　　　　　　補助率　2/3


これら４つのうち、該当する１つの項目で申請を行うことができます。

それぞれの条件は以下の通り。


Ａ類型は、

・事務局が指定する「６つの業務プロセス（※）」のうち、必ず1つ以上を担うソフトウェア

・補助金額が30万円以上150万円未満


Ｂ類型は、

・6つの業務プロセスのうち、必ず4つ以上を担うソフトウェア

・補助金額が150万円以上450万円以内である


Ｃ類型は、

・6つの業務プロセスのうち、必ず2つ以上を担うソフトウェアである

・以下の目的のITツールである

低感染リスク型ビジネス類型：複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し
複数のプロセスの非対面化や、業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業

つまり、「オンライン対応ができるビジネスのためのソフトウェア」という内容です。
なお、賃上げ目標計画が出せれば補助対象は３００万円～４５０万円以下(C-２類型　補助率２/３）で申請できます。


Ｄ類型は、

・6つの業務プロセスのうち、必ず2つ以上を担うソフトウェアである

・以下の目的のITツールである

テレワーク対応類型：テレワーク環境の
整備に資するクラウド対応ツールを導入し複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業

つまり、「テレワーク環境に対応するソフトウェア」とされています。


　（専門的な内容になりますので、くわしくはお電話等でご説明いたします。こちらからお気軽にご連絡ください。）



このように、申請するＩＴツールとその目的に応じて、補助金額や補助率が変わってきます。


簡単にご説明すると、Ａ類型・Ｂ類型はＩＴツールの規模で選ぶことになりますが、

より補助額の高いＣ-2類型で申請をされたい場合は、

リモート環境でのビジネスに対応でき、賃上げ目標も提出できる申請を行う必要があるようです。


つまり、

ホームページを活用して、ビジネスの効率化や経済活動の拡大を目指したいとお考え方は、

オンラインで対応できるＩＴツールを活用し業務効率化を図られることで、

補助額の高い類型で申請を行うことができそうです。


せっかくホームページを制作されるのであれば、

ネットでの問合せ獲得、販売、集客、予約受付などリモート対応もできる仕組みを使って、

（↑非接触型の営業手法でもビジネスが成り立つ）

Ｃ類型での補助金を申請いただくと良いでしょう。





※６つの業務プロセス

大分類I　ソフトウェア
（業務プロセス・業務環境）


1. 顧客対応・販売支援


2. 決済・債権債務・資金回収管理


3. 調達・供給・在庫・物流


4. 業種固有プロセス


5. 会計・財務・資産・経営


6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・情報システム



IT導入補助金２０２１「公募要領」 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）より引用


（こちらも分かりづらいところがありますので、くわしくはお電話等でご説明いたします。こちらからお気軽にご連絡ください。）

４、ホームページ制作で補助金を活用する方法。補助金申請で注意すべきポイント

さて、企業のホームページ制作費用に、IT補助金を活用したいとお考えの方へ、

IT補助金でホームページ制作費用の補助を受けることができるのでしょうか。


結論から申し上げますと、その答えは△。今年は条件があります。

本年度の注意点として２点ありますので、ご案内させてください。




1、ホームページ制作費用”だけ”では補助金対象にならない？



ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、これまでIT補助金の対象ツールとして

申請が可能だった「ホームページ制作費用」が、２０２０年度からITツールとして認められなくなりました。


これは、単に”ホームページを制作する”だけでは、経営に直結しないという、

事務局の判断基準に基づいた指標といえます。


今回のIT補助金では、売上や業務改善にダイレクトに役立つ仕組みがないと、ITツールとしては認められません。


逆に、同じ制作費用でも、単なるホームページ制作費ではない、
ECサイト（ネットショップ・通販サイト）の制作費はC型において補助対象として認められています。

補助対象外となる経費についての掲示はこちら。





補助対象外になる代表的な経費はこちら

・Ａ・Ｂ類型におけるハードウェアの購入・レンタル・リース、Ｃ類型におけるハードウェアレンタルを除く購入、リース

・組込み系ソフトウェア（特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム）

・契約後に新規・追加機能開発が必要なソフトウェア、または大幅なカスタマイズが必要となるソフトウェア（ECサイト制作を除く）

・料金体系が従量課金方式のもの

・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの

・緊急時連絡システムなど、恒常的に利用されないシステム

・ホームページ制作ツール等のＣＭＳで制作した簡易アプリケーション

・ホームページ制作、Ｗｅｂアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、ＶＲ・ＡＲ用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム

・ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）は対象外。ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。

・単なる情報提供サービス

・会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもの

恒常的に使用されるソフトウェアではないもの

・業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のＩＴツール

・交付申請、報告に係る申請代行費

・リース料金

・公租公課（消費税）

・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構 並びに補助金事務局が判断するもの


ＩＴ導入補助金２０２１「交付要領」より引用




ホームページに関する経費に補助金を活用したい場合、どうするか

では、ホームページに関する経費に補助金を活用したい場合、どうするべきかというと、

そのホームページが経営改善や売上拡大に役立つことができる、機能（ITツール）を活用すれば良いのです。


例えば、ホームページを制作する際には、

「売上を上げたい」「営業活動を効率化したい」「集客力を上げたい」「予約できるようにしたい」など、

様々な経営課題が背景にありますよね。


補助金対象となるITツールには、この課題を解決するためのITツールが数えきれないほど存在しています。


ホームページに使える「予約システム」や、「売上管理システム」、「集客ツール」などをITツールから見つけ、

これを補助金対象として、申請してください。


また、ITツールを導入することで、その導入支援費用や、コンサルティング費用などの”役務”も補助金対象となります。


補助金申請の際は、ホームページを活用するためのITツール導入費用として、役務も併せて申請していただくことで、

”経営に役立つ”ホームページに係わる経費を、補助してもらうことができるでしょう。






２、ホームページ制作会社が、ITツール事業者かどうか



ITツールはITツール事業者が提供しているものしか申請できません。


当然のことながら、ITツールを使ったホームページへの経費は、

”ITツール”と”役務”をまとめて提供できる、IT事業者に依頼する必要があります。


このため、ホームページに関係するITツールの補助金申請については、

ホームページに役立つITツールを提供しているホームページ制作会社がベストです。


弊社でも、売上拡大や営業効率化に役立つITツールを展開し、

企業のホームページ制作を支援していますので、お気軽にご相談ください。


▼こちらのページで詳しくご案内しています。
IT導入補助金・各種補助金を活用したホームページ制作について




５、導入から申請採択までの流れ

最後に、IT補助金の申請に関する流れをご案内いたします。



IT補助金の申請フロー

IT補助金の申請について、ざっくりとした流れはこのような感じです。



1. ITツールおよび、IT導入支援事業者を決める



2. IT導入支援事業者と一緒に、交付申請を行う

　（このタイミングで、目標設定や、事前に準備しいていた書類等を提出します）


3. 事務局から「交付決定」を受ける



4. ITツールの発注、支払いを完了する→ITツールの導入



5. 発注や支払いを行った証憑（事業の実績）を事務局へ提出する



6. 補助金額が確定。補助金の交付が行われる。



7. IT導入補助事業者と、補助金を申請した事業の、効果を報告する


以上になります。


詳しい流れについては、こちらで案内がありますが、

いろいろなケースがあるので、ITツールを提供している導入補助事業者に聞かれてみることをお勧めします。


--------------------
"中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、
行っていただく申請・手続きの内容が異なります。下記の申請・手続きの概要をご確認ください。"
--------------------
申請・手続きの概要より引用





以上、本年のIT補助金について、ご案内させていただきました。


ホームページを活用した売り上げ拡大をお考えの経営者様は、

この機会にぜひこれらの補助金をご活用いただければと思います。




６、【最新情報】2021年のIT導入補助金は何が違う？

さて、２０２１年のIT導入補助金がいよいよスタートしました。今現在公開されている規約は暫定版なようですが、基本的なフォーマットは変わっていないので、ほぼ去年と同じ流れで申請されることとなりそうです。

昨年度と違う点は、『低感染リスク型ビジネス枠』という新しい項目が誕生した点。

詳細を確認してみると、『低感染リスク型ビジネス枠』は、旧C型の乙・丙に該当するものが、新C型・D型と言い換えられたもののようでした。

とういうことで、これもまた基本的には昨年のC型と同じ認識でよさそうです。

ただし、補助率は３/４から２/３に変更されていますのでご注意ください。


改めて整理すると、

「低感染リスク型」
・２０２１年度版　C型＝オンライン対応ができるビジネスのためのソフトウェア
　３０万円～３００万円未満(補助率２/３）　※賃上げ目標計画が出せれば３００万円～４５０万円以下(補助率２/３）

・２０２１年度版　D型＝テレワーク環境に対応するソフトウェア
　３０万円～１５０万円以下　(補助率２/３）

（昨年度はC型に甲・乙・丙の三種あったのが、甲がなくなり、CとDになっています。）




"低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は同時に執行する令和元年度補正（令和三年度繰越）IT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますので、ご注意ください。"IT導入補助金2021 中小企業・小規模事業者のみなさまより引用




以上になります。





７、補助金によるウェブ活用・ホームページ制作の無料相談を行っています

当社では、IT補助金以外にも、中小企業の経費負担を軽減できる各種補助金の活用サポートを実施しています。

ネット活用のコスト負担を、大きく削減できる可能性がありますので、ご検討中の方は当社までご相談ください。（ご相談は無料です）




活用のご相談から、申請サポート、導入までの一連をサポートさせていただきます。






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（ご案内）

ホームページ活用やIT補助金利用に関する無料相談を実施中です。

くわしくは、下記のウェブステージ窓口まで。

電話：03-5210-2565　受付時間 午前9時〜午後6時 （土日祝日除く）

メール：お問合せフォームよりお送りください　24時間365日OK

★リモート対応システムで全国対応可能です。


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