企業の経費に補助金が出る、「IT補助金」について解説しています。2024年も引き続き、「IT補助金」と呼ばれるIT導入補助金2024が稼働しております。
IT補助金は、ホームページ制作費用も申請ができるのか、どんなITツールが使えるのか、自社も補助金の対象になるのかなど、よくご質問いただく内容についていくつかのポイントに分けてご説明いたします。
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IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1
※1 複数社連携IT導入枠を除きます。
引用元：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト
補助金の対象となる“ITツール”については、目的によってさまざま用意されています。
事務局によって採択されたIT企業が、補助金のための“ITツール”提供者（IT事業者・ベンダーと呼ばれます）
として、企業の発展に活用できるツールを登録しています。
登録されているITツールでないと、補助金が下りませんのでご注意ください。
どのようなITツール・事業者が登録されているかはお気軽にお問い合わせください。
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（2024年版の情報について）2024年1月17日の状況
①IT導入補助金2024の制度概要が事務局ページで公開される。
②2月中旬から新たな公募が開始されると発表。
③インボイス枠と通常枠など複数の枠が用意されており、特にインボイス枠では補助率が高く、小規模事業者には最大8割の支援が可能（「会計」「受発注」「決済」ソフトが対象）。インボイス枠は、2023年のデジタル枠の移行版と考えられる。
④インボイス対応のソフトウェアの導入が強く推奨されており、補助金を活用して生産性を向上させることが提案されています。
⑤一般的にソフトウェアは、通常枠での申請となりそう（補助率1／２）
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こちらの記事は2022年から掲載されているものですが、2024年も、基本的な考え方は同じ内容になっており、下記の要件に変更が入った模様です。インボイス対応の動き、経費の補助率が変わってきているようですね。
引用元：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト
導入を予定されている方は、当記事をご参考になさってください。
2021年の結果、採択率については記事後半にご紹介いたします。
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＞IT導入補助金・各種補助金を活用したホームページ制作について
IT導入補助金は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」という名称で運営されている、
産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修する事業です。
平成２８年度よりスタートし、毎年更新される補助金として知名度も上がってきました。
ルールや対象となる“ITツール”の定義が毎年少しずつ変わってくるので、
導入方法が複雑、分かりにくいという意見もちらほら・・。
本年度の「IT補助金」の申請方法について、簡単にまとめてみましたので、
ご参考になれば幸いです。
さて、「IT補助金」は何のためにあるかというと、目的としては経済発展のため。
“日本企業の経営活動を支援”するためにあります。
国内の中小企業・事業者に対して、「経営の効率化や拡大を目的としたツールの導入に関し、
経費の一部を補助しますよ。」という取り組みが、この補助事業なのです。
予算は業務効率化・売上アップをサポートするためにあるため、
採択されるためには、事業に発展性のある企業や継続性のある企業として、申請することが求められます。
補助対象となる企業は「中小企業・小規模事業者等であること。」とされています。
具体的には、以下のように基準が設定されておりますが、
国内の企業であればほぼ大半が補助対象と言えるのではないでしょうか。
"本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限ります。
補助対象となる中小企業・小規模事業者とは？
資本金・従業員規模の一方が以下の場合
業種・組織形態 資本金 従業員(常勤） 製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く 5000万円以下 100人以下 小売業 5000万円以下 50人以下 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 3億円以下 900人以下 ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5000万円以下 200人以下 その他の業種（上記以外） 3億円以下 300人以下 医療法人以下、社会福祉法人以下、学校法人以下 - 300人以下 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人以下 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模 財団法人以下（一般・公益）、社団法人以下（一般・公益） - 主たる業種に記載の従業員規模 特定非営利活動法人以下 - 主たる業種に記載の従業員規模
業種分類 従業員(常勤） 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下 製造業その他 20人以下
引用元：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト
"ITツールを導入することでサービス品質の向上、業務の効率化を図り、
稼働率の向上や営業利益率の向上等の成果を上げている企業が全国に多数いらっしゃいます。
こちらでは先行して生産性向上に取り組む企業をご紹介します。"
概要が分かったところで、では、どのようにすれば申請ができるのか、
その方法についてお伝えいたします。
「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言
- ・OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
- ウイルス対策ソフトを導入しよう！
- パスワードを強化しよう！
- 共有設定を見直そう！
- 脅威や攻撃の手口を知ろう！
SECURITY ACTIONとはより引用
※７つの業務プロセス
大分類I ソフトウェア
（業務プロセス・業務環境）
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 調達・供給・在庫・物流
- 会計・財務・資産・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・情報システム
- 業種特化型業務プロセス
- 汎用プロセス 汎用・自動化・分析ツール
IT導入補助金２０２１「公募要領」 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）より引用
さて、企業のホームページ制作に、IT補助金を活用したいとお考えの方へ、
IT補助金でホームページ作成費の補助を受けることができるのでしょうか。
結論から申し上げますと、その答えは△。条件があります。
本年度の注意点として２点ありますので、ご案内させてください。
ＩＴ導入補助金２０２２「公募要領」より引用
補助対象外になる代表的な経費はこちら ・)１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。（例：業務プロセス共Ｐ－０２であれば、会計業務全般カバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど） ・すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用。 ・ ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。 ・ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。 ・ 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。 ・製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。 ・業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの。 ・ハードウェア製品。※デジタル化枠に該当するものは省く ・特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等の組込み系ソフトウェア。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム。（デジタル化基盤導入類型で補助対象と認められるＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機を除く。） ・恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの） ・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。 ・単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。 ・ ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作（ＶＲ・ＡＲ用、教育・教材用、デジタルサイネージ用）、単なるコンテンツ配信管理システム。 ・ 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。 ・リース料金 ・ 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。） ・料金体系が従量課金方式のもの。 ・ 対外的に無料で提供されているもの。 ・ リース・レンタル契約のソフトウェア。 ・ 交通費、宿泊費。 ・ 交付決定前に購入したソフトウェア。 ・ 補助金申請、報告に係る申請代行費。 ・ 公租公課（消費税）。 ・ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。
最後に、IT補助金の申請に関する流れをご案内いたします。
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"中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、
行っていただく申請・手続きの内容が異なります。下記の申請・手続きの概要をご確認ください。"
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申請・手続きの概要より引用
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア費、導入関連費 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助下限額・上限額 | A 類型：30万円～150万円未満 B 類型：150万円～450万円 |
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア購入費 |
| 補助率 | 2/3以内～3/4 以内 |
| 補助下限額・上限額 | ソフトウェア購入費・導入関連費：5 万円～350万円以下 PC・タブレット等：下限なし～10 万円 レジ・券売機等：下限なし～20 万円 |
2021年の申請件数及び交付決定件数引用元：「IT導入補助金 交付決定事業者一覧」より
A類型 B類型 C類型 D類型 第1次申請数 2373 92 3249 797 交付決定数 1317
48 1908 444 第2次申請数 4542 157 9664 1696 交付決定数 2507 53 5869 1036 第3次申請数 2840 83 7622 1273 交付決定数 1648 36 4656 782 第4次申請数 1799 51 6158 830 交付決定数 1013 25 3719 554
引用元：経済産業省・中小企業庁「中小企業対策関連予算」
"中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。"
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